1日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用全年齢で努力義務となった。
罰則はないものの、警察は着用を呼びかけ、自転車販売店ではヘルメットの売り上げ伸びている。
事故の傷者は9割着用しておらず、着用率を向上させ者や重傷者の減少につなげる狙いだ。

警察庁によると、2022年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、傷者の着用率は9.9％。
世代別では小学生25.0％、中学生39.1％。高校生になると7.5％と下り、65歳以上は3.6％だった。
者の半数頭部に致命傷を負っていた。

警視庁は今年3月22日から交番の警察官ら着用を開始。
自転車購入者に着用を促すよう販売店に協力を依頼するなど、各地の警察定着に向けた取り組みを進める。

改正前は、13歳未満の子ども乗る場合、保護者にからせる努力義務あった。
そのため商品は、子ども向けかロードバイクに乗る人使うような本格的なもの多かった。

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